新たな看板政策　「人づくり革命」 2017/09/26

安倍晋三首相は、2017年9月25日、新たな看板政策の「人づくり革命」に2兆円規模を投じると表明した。政府は2019年10月に予定する8％から10％への消費増税で得られる税収を5.6兆円と試算している。2.8兆円を借金返済に、2.8兆円を歳出拡大に充てる。2.8兆円のうち、1.1兆円を低年金者への年6万円の給付や介護保険料の軽減措置に充当。1.7兆円を人づくり革命の政策に充当。残りは歳出削減などで捻出する。

3～5歳の幼児教育・保育の完全無償化に7000億円。待機児童対策に3000億円を充当し、32万人分の受け皿を整備する時期を2022年度末から2020年度末に前倒しする。低所得世帯の完全無償化や介護人材の賃上げによる処遇改善などに1兆円を充当する。

人づくり革命