政府は2013年6月に策定した成長戦略に続く第2弾の策定を進めている。成長戦略第2弾の関連法案は2014年の通常国会に提出され、2014年度の早い時期での実現を目指している。成長戦略関連情報を把握するため、これまで示された成長戦略に関する検討項目情報を整理し、以下にまとめた。
{秋の成長戦略 主な検討項目一覧}
| 成長戦略 |
内容 |
| 首相特別枠 |
成長戦略など重点政策に1兆円の特別枠 |
| 国家戦略特区 |
地域を限って雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和 |
| 年金基金 |
GPIF(運用資産約120兆円)が海外公共インフラへの投資を開始。2015年 |
| 派遣雇用 |
派遣期間上限を業務ごとから個人ごとに変更 |
{国家戦略特区で検討されている主な規制緩和項目}
政府は国家戦略特区を活用し、残業や雇用などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を地域限定で検討する。国家戦略特区は、地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組みで、8月末にも東京、大阪、愛知の3大都市圏などを特区に指定する見通し。
| 項目 |
内容 |
| 雇用 |
「事前型金銭解決制度」を含む雇用規制の緩和 |
| 契約社員の有期雇用契約の期間を緩和 |
| 条件付きで法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入 |
| 医療・介護 |
看護師、介護士、保育士の外国人受け入れ拡大 |
| 病床規制の見直し |
| 教育 |
教育に限った利用権を家庭に配り学費負担を軽減する制度の創設 |
| 農業 |
株式会社の農地所有を解禁 |
| 都市再生 |
商業ビルなどの駐車場設置義務の廃止 |
