三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのハコブは、2019年9月19日、企業物流データを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。運送会社や荷主がシステムに自由に接続。トラックの運行や荷物状況などをリアルタイムに把握。輸送計画を立てやすくし、運送効率を高める。ビッグデータ分析で更なる効率化も目指す。

日野自動車や日本郵政キャピタル、ソニーイノベーションファンドも参加する。

2023年に全国で運行されるトラックの1割にあたる480万件、全国物流拠点の3分の1にあたる3万か所のデータをカバーする目標。企業物流は14兆円～15兆円の市場がある国内トラック輸送のうち、10兆円以上の規模がある。