2019年度の中央銀行の政策金利推移一覧。中央銀行の方針や経済成長見通し、インフレ率への対応などまとめ。


中央銀行の政策金利推移 2019年

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
米国 - 1.5 0 - - 0 0          
- 1.75 0.25 - - 0.25 0.25          
ECB     -0.5 -0.5 -0.5 - -0.5          
英国 0.75 - 0.1 - 0.1              
トルコ 11.25 10.75 9.75 8.75 8.25              
オーストラリア   0.75 0.5   0.25 0.25            
中国   4.05 - 3.85 - - 3.85 3.85        
韓国   1.25 0.75 0.75 0.5              
フィリピン   3.75 - 2.75 -              
インドネシア       4.5 - 4.25 4          
ニュージーランド   1 0.25 - 0.25              
マレーシア 2.75 - 2.5 - 2 - 1.75          
インド   5.15 4.4 - 4 - - 4        
ブラジル       3.75 3 2.25            
タイ   1 0.75 - 0.5              
ロシア     6 5.5 - 4.5            

 

中央銀行別の主なポイント

【米国】
■2020年6月10日、FOMCで政策金利を少なくとも2022年末までゼロ金利を維持する方針を表明した。量的緩和策では、米国債は月800億ドル、MBSは月400億ドルを当面の目安とする。

■2020年3月3日、政策金利を1.5%~1.75%から1%~1.25%に利下げ。2020年3月15日、1%~1.25%から0%~0.25%に利下げした。また、量的緩和を復活し、今後数カ月で米国債を5000億ドル以上買い入れ、住宅ローン担保証券(MBS)も2000億ドル購入する。

FRBは、「米国債などいくつかの市場で、資金の流動性に強いストレスがあった」「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」「経済を支えるために政策ツールを用いて適切な行動をとるだろう」としている。


【ECB】
■2020年6月4日、追加金融緩和を決めた。3月に新設した7500億ユーロの資産買取枠を1兆3500億ユーロへ拡大する。期限も2020年末から2021年6月末まで延長した。新型コロナウイルスの欧州経済への影響が長期化する中、大規模な金融緩和を継続する。

■2020年3月12日、政策金利をマイナス0.5%で維持する一方、銀行への資金供給を大幅に拡充することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で売上急減などで資金繰りに窮する企業が増えるとみられるため、低利の資金を潤沢に供給する。また、量的緩和政策では2020年末までの一時的措置として、1200億ユーロ(約14兆円)の資産を追加購入することを決めた。


【英国】
■2020年3月11日、政策金利を0.5%から0.25%に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速を懸念し、緊急決定した。


【トルコ】
■2020年4月22日、政策金利を9.75%から8.75%に引き下げた。

■2020年3月17日、政策金利を10.75%から9.75%に引き下げた。中銀は「新型コロナウイルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいる」とした。

 

【中国】
■2020年4月20日、最優遇貸出金利(LPR)1年物を4.05%から3.85%に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの利払い負担を軽減する。


【韓国】
■2020年3月16日、政策金利を1.25%から0.75%に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速を受け利下げする。


【フィリピン】
■2020年4月16日、政策金利を3.25%から2.75%に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が減速することから、利下げで経済を支える。


【ニュージーランド】
■2020年3月16日、政策金利を1%から0.25%に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。中銀は「少なくとも今後12カ月は現在の水準を続ける」との見通しを示した。
 

【マレーシア】
■2020年1月23日、政策金利を3%から2.75%に引き下げた。経済成長率の上昇を確保するための予防措置としている。

マレーシアは歳入の30%を石油関連産業から得ている。原油価格の下落局面では財政悪化が見込まれる。