中央銀行の政策金利推移　2014年度 2014/12/16

欧州中央銀行(ECB)は、2014年12月4日、政策金利を0.05％に据え置いた。ECBドラギ総裁は、ユーロ圏の景気に「勢いが弱っている」とし、国債を買い入れて市場に資金を供給する量的緩和について「来年初め」と述べた。ウクライナ危機などの地政学的な要因などを背景に、ユーロ圏の景気下振れリスクが大きく、経済成長の鈍化や物価低迷によるデフレに対応する。なお、ECBは2015年の実質GDP成長率予想を1.6％から1％に、物価上昇率は1.1％から0.7％に下方修正した。

中央銀行の政策金利推移

【2014年度】

中央銀行の政策金利

 【欧州中央銀行(ECB)】
2014年12月4日、政策金利を0.05％に据え置いた。ECBドラギ総裁は、ユーロ圏の景気に「勢いが弱っている」とし、国債を買い入れて市場に資金を供給する量的緩和について「来年初め」と述べた。ウクライナ危機などの地政学的な要因などを背景に、ユーロ圏の景気下振れリスクが大きく、経済成長の鈍化や物価低迷によるデフレに対応する。なお、ECBは2015年の実質GDP成長率予想を1.6％から1％に、物価上昇率は1.1％から0.7％に下方修正した。

ECBは2014年10月に銀行の融資債権を証券化した資産担保証券(ABS)の買い入れ計画で合意。2014年内に開始し、少なくとも2年間続けるとした。ECBが投資不適格とみなしてきたギリシャやキプロスのABSも対象に含む。ECBは一連の緩和策でバランスシートを1兆ユーロ(約140兆円)程度増やすのが望ましいとしている。

【英中央銀行　イングランド銀行】
2014年12月4日、政策金利を0.5％に据え置いた。英国債などを買い取って金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3750億ポンド(約65兆円)を維持した。英中銀は失業率が7％に下がるまで現行の金融緩和を続ける方針。

イングランド銀行マーク・カーニー総裁は、2014年5月「利上げを検討する時期が近づいている」「英経済は正常に戻り始めた」と発言。2015年前半にも利上げに踏み切る可能性が出てきた。2015年の経済成長率を2.7％から2.9％に上方修正。失業率は2014年6.8％から2015年～2016年には5.9％まで下がるとの見方も示した。

【トルコ中央銀行】
2014年9月25日、政策金利を8.25％に据え置いた。トルコ中銀は「食料価格が高止まりし、インフレ改善が引き続き遅れている」とし、景気減速と高インフレ、米金融引き締め観測を受けて高まっている通貨リラに対応する。 2014年4月時点で、トルコ中銀はインフレ率が目標の5％をしばらく上回り続ける公算が大きいとし、見通しが著しく改善するまで引き締め姿勢を維持する方針を示した。また、引き締め策などの影響で融資の伸びがやや鈍化していると指摘すると共に、2014年の経常赤字が大きく改善する見通しを示した。 トルコ中銀は2014年のインフレ予想を6.6％に設定。2014年の経済成長見通しは4％だが、内需縮小と高金利で成長率が減速し、1～2％となる可能性が高いとしている。

【オーストラリア準備銀行】
2014年12月2日、政策金利を2.5％に据え置いた。豪中銀は2014年5月に政策金利を当面据え置く方針を示している。インフレ率は「向こう2年間、目標数値の2～3％の範囲内にとどまるとみられる」としている。

また、10月に豪中銀スティーブンス総裁は「向こう1年間の経済成長がトレンドをやや下回るとの見方を維持している」「金利の安定期間を設けることが最も賢明」とした。豪ドル相場については「過去の水準から見て、主要商品価格の下落を踏まえると依然高い」とした。

【韓国中央銀行】
2014年12月11日、政策金利を2％に据え置いた。8月と10月に実施した利上げの効果を見極める。韓国中銀李柱烈総裁は2014年11月に「(日銀の決定で)輸出競争力がやや低下した可能性がある」「対ドルで円安が更に進めば、懸念される状況になる」としている。

韓国は2014年4月の旅客船沈没事故から自粛ムードが広がり個人消費や設備投資が低迷。中国の景気減速や欧州諸国の回復がまばらであることから輸出を圧迫している。李柱烈総裁は「物価圧力が予想より弱くなる」「経済の回復時期が遅れる可能性が出てきている」と認識。2014年度の経済成長率の見通しを3.8％から3.5％に下方修正している。

【フィリピン中央銀行】
2014年12月11日、政策金利を4％に据え置いた。原油安などで足元のインフレが落ち着いている。フィリピン中銀は2014年9月に「経済見通しは良好で更なる利上げ余地がある」としている。市中銀行運用先である特別預金口座の金利も2.25％から2.5％に引き上げた。2014年は物価が上昇傾向で、政府はインフレターゲットを3～5％に設定している。

【インドネシア中央銀行】
2014年12月11日、政策金利を7.75％に据え置いた。インドネシア政府は11月18日にガソリンや軽油の公定価格を約30％引き上げ。中銀はインフレ圧力が高まることに対応し11月に利上げした。企業投資や家計消費に減速感がある中、現行の金利水準を維持する。

インドネシア中銀は経常赤字縮小に向け、景気の過熱抑制に取り組んでいる。2013年後半の利上げや中国の減速感などの影響から、投資や個人消費に減速感がある一方、ルピア安が進行。インフレた経常収支の安定を図る上で現状の金利水準が適正と判断した。なお、2014年8月時点で中銀マルトワルドヨ総裁は「中銀のインフレ目標である3.5～5.5％、経常赤字を健全な水準に減らすという方向と金利は一致している」「経済成長が5.1～5.5％の範囲内に収まる」との認識を示している。

【ニュージーランド中央銀行】
2014年12月11日、政策金利を3.5％に据え置いた。中銀ウィーラー総裁は「今後緩やかな利上げが必要になる見通し」「(金利を)中立水準に戻す」とした。NZドルは「持続不可能なほど高い」「大幅な下落を見込む」とした。

中銀は2014年4月に「需要を押し上げない水準に向けて金利を引き上げる」とし利上げを進めている。ニュージーランドの経済は企業の景況感の改善や輸出需要、クライストチャーチ地震の約3兆5000億円規模の復興計画が牽引。2014年の経済成長率見通しを3.3％から3.5％に上方修正。インフレ予想は2016年に2.1％に上昇すると予想している。

【マレーシア中央銀行】
2014年11月6日、政策金利を3.25％に据え置いた。内需は減速が見込まれるものの、経済成長の主な原動力になる見通し。インフレは燃料や電気料金の引き上げの影響が減少しており、2014年末まで比較的安定するとしている。マレーシア中銀は経済成長とインフレの見通しを取り巻くリスクバランスを見極めていく方針。

【インド中央銀行】
2014年12月2日、政策金利を8％に据え置いた。インドは原油の国内利用の80％を輸入。原油価格の下落でインドの物価上昇率は大幅に鈍化。ラジャン総裁は「物価が抑えられる状況が続き、財政改善が続けば、来年の早い時期に金融政策の姿勢を変える可能性がある」とし、利下げする可能性を示唆した。

インド中銀は2015年1月までに消費者物価指数上昇率を8％以下、2016年1月までに6％とすることを目標。ラジャン総裁は2014年4月に「想定の範囲内に上昇率が収まる限り、引き締めは想定しない」としていた。

【ブラジル中央銀行】
2014年12月3日、政策金利を11.25％から11.75％に引き上げた。10月の消費者物価指数は6.6％と中央銀行の上限6.5％を上回る。雨量が不足し、農作物の育成が不調。野菜や果物が値上がりしている。また、通貨レアルも下落しており、米国の量的緩和縮小から資金が流出。輸入に依存する小麦粉など食品価格が上昇している。

なお、中央銀行のインフレ目標値は4.5％、上限は6.5％。

【タイ中央銀行】
2014年11月5日、政策金利を2％に据え置いた。今後は輸出や投資の回復が見込めると指摘。物価上昇率も鈍化しているため、金利水準を継続しても景気回復を阻害することはないとしている。。

【ロシア中央銀行】
2014年12月16日、政策金利を10.5％から17％に引き上げた。利上げにより通貨ルーブル安とインフレを食い止めることを狙う。原油価格の急落とウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁によりロシア経済は苦境。ルーブル下落を背景に輸入品や食料品などの価格が上昇している。12月11日にも政策金利を9.5％から10.5％に引き上げていた。

ロシア中銀は「今後もインフレリスクが高まる場合、金利の引き上げを続ける」とし、物価上昇率が目標である4％に下がるまで、長期的に金融引き締めを続ける方針。なお、ロシアは国家歳入の40％を石油関連収入が占める。また、11月のインフレ率は9.1％。

2013年　政策金利推移