住友商事は、2014年3月10日、公共建物と共同で物流不動産事業に進出すると発表した。年間200億円程度の物流不動産開発を進める。
また、物流不動産開発事業と平行して公共建物のグループ会社と共同で、国内の物流施設に投資を行う物流ファンドを組成。2014年度以降に首都圏で展開する6ヶ所の倉庫など大型物流施設を買い取って運営するほか、関西区で物流施設向けの土地を1ヶ所取得し整備する。
物流ファンドの投資予定額は500億円だが、早期に新たなファンドを組成し、物流不動産資産総額を1000億円に積み増す計画。施設の賃料をもとに投資家に配当スルホか、運用の成果に応じた報酬を受け取る。
住友商事の不動産ファンド預かり資産は、物流不動産のみならずオフィスビル、商業施設、住宅などを合計して1670億円としている。国内の物流不動産は、老朽化した物流施設の近代化やEコマース事業の増大により、稼働率が首都圏の大型既存物件で98％に達するなど需要が底堅く、安定的な資産と位置付けている。
{住友商事 不動産開発事業に進出}
| 事業 |
投資・資産額 |
| 物流不動産開発 |
年間200億円 |
| 物流ファンド組成 |
500億円→1000億円に積み増し |
【生活産業・建設不動産セグメント】
|
2010年 |
2011年 |
2012年 |
| 売上総利益 |
984億円 |
1001億円 |
1004億円 |
| 純利益 |
155億円 |
196億円 |
163億円 |
| 資産 |
7170億円 |
7716億円 |
7944億円 |
| 総資産利益率 |
2.16％ |
2.54％ |
2.06％ |
