GDP600兆円に向けた分野別の目標値 2016/05/24

政府の名目GDPを約500兆円から2020年に600兆円の実現に向けた分野別の目標値。AIやロボット、ビッグデータに軸足。IoTに対応したスマート工場の普及やドローンを使った宅配サービス、自動運転車などの関連投資を増加。新技術の活用をはばむ規制緩和や資金支援にも取組。中小企業への技術導入も進め、市場規模30兆円を産み出す。

省エネ関連では、省エネ設備への切り替え需要を増加。2017年度にも省エネ法の規制がかかる業種をホテルなどのサービス業にも拡大。2020年までには新築住宅に一定の省エネを義務づける新規制を取り入れる。

外国人経営者や技術者が住みやすい環境を整え、対日投資をてこ入れする。永住権取得の条件である在留を5年間から3年未満とすることを検討。外国人の受け入れでは、国家戦略特区で規制緩和を深掘りする。今後2年間で高齢化が進む農業などにも対象を広げられるよう検討する。

保育分野では、特区内の公立保育所で正式な資格を持たない職員を雇いやすくする。非正規で働く保育士の給料を引き上げる仕組みも検討する。

東京都の都市再開発計画では、現状の29カ所から2年後までに100カ所に増やす。東京駅周辺に国際金融街を整備するなど、国際都市としての魅力を高め、内外投資を呼び込む。

2016年5月末に閣議決定する。

GDP600兆円の実現に向けた分野別の目標値