政府の産業競争力会議は、2014年6月10日、外国から人材を受け入れるため日本で技能を学びながら働く技能実習制度を見直し、高度な専門家が日本で働ける環境を整備することを明記した。 技能実習期間を現在の最長3年から約5年に伸ばすことや新たな対象に介護や林業のほか「自動車整備業」、従業員や在庫の管理を手がける「店舗運営管理業」、食材を加工する「惣菜製造業」なども加える方針。また、技能実習制度とは別にEPA対象国以外の留学生でも、日本で介護の資格を取れば国内で働けることや日系企業の外国子会社で働く人が日本に転勤して働くため、新たな在留資格を作ることも検討される。 一方、実習生が劣悪な環境で働かされることがないように、不正に対する罰則を強化する。 {外国人の受入拡大}
分野 内容
技能実習期間 3年→5年
対象を拡大 介護・林業→自動車整備業、店舗運営管理業、惣菜製造業
EPA対象国以外の留学生でも介護資格獲得で日本で労働可
日系の外国子会社から日本に転勤するための新たな在留資格