厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直すようだ。現行の制度では業務ごとに派遣期間が決められており、最長3年という上限が決まっている。ある業務で前任者が2年派遣で働くと、後任者は1年しか働けず、安定した仕事ができないとの問題があった。この派遣期間の上限を業務ごとではなく個人ごとに変更し、1人の人が1ヶ所で働く期間の上限に切り替える方針。 企業は働く人を交代させてもその業務をずっと派遣に任せることができ活用幅が広がる一方、派遣労働者は一定期間同じ職場で働けるとともにキャリアアップにもつながる。 また、現行制度では通訳やアナウンサーなど「専門26業種」には派遣期間に上限がない。しかしながら、専門26業種の中には現在では必ずしも専門的ではなくなった業務も含まれることから、期間に上限のない派遣労働者の範囲も見直す。 厚生労働省の研究会は8月末から改正案の詳細検討を始め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する見通し。