パナソニック　東京五輪に向けた新事業 2017/04/19

パナソニックは2020年の東京五輪関連の新事業で売上高500億円を目指す。クラウドを活用し、多言語に対応できる自動翻訳機や全ての方式に対応した決済システム、ウエアラブルカメラを使った放送システムや監視システムなどを強化する。

パナソニックは五輪の最上位スポンサー。音響・映像製品の広告宣伝が出来る権利やアジア・欧州などで白物家電の広告宣伝できる権利を保有している。

スポンサー　トップパートナー

五輪の最高レベルのグローバルスポンサーシッププログラム。オリンピックの大会や関連活動について、スポンサー企業がグローバルに支援を行う。TOPスポンサーになると、世界中の広告活動で五輪マークを使うことができる。

パナソニック　東京五輪の関連事業推移 

【自動翻訳機】
パナソニックとJTBは自動翻訳機の実証実験を開始。2015年7月にパナソニックの自動翻訳機をJTBの取引先ホテルに導入し、試験を開始する。

受付窓口にディスプレーを設置し、観光客と従業員がマイクでやりとり。話した言葉をクラウド上で高速処理し、約2秒で自動翻訳するという。日本語、英語、中国語、韓国語の4ヶ国語に対応。2018年に実用化。2020年には10カ国に対応させる。

【決済システム】
決済とデータ管理をクラウド上で処理する新しい電子マネー決済端末を2015年秋に発売。従来の端末は1台ごとに内部に決済機能がついていたが、新端末はクラウド上で処理するため、管理しやすいほか、運用コストも下げられる。クレジットカード会社や飲料メーカーなどに販売する。

パナソニックは国内電子マネーの決済端末シェア70％を持つ。東京五輪に向けて海外決済サービスに対応した端末などが伸びる見通し。

【監視カメラ】
東京五輪では約3万台の監視カメラ需要が見込まれている。監視カメラ事業強化のために専門組織を設立。最先端のセンサー技術を活用した侵入探知システムなどを開発する。また、五輪上位スポンサーの仏アトスと東京五輪向け防犯など最先端システムを共同開発。監視カメラやウエアラブルカメラを使った監視システムや多言語ディスプレイなどを開発する。