パナソニック　15年度に営業利益3500億円 2014/11/21

パナソニック(6752)は、2013年度から2015年度までの中期経営計画を策定。2015年度に営業利益3500億円以上、営業利益率5％以上、フリーキャッシュ・フローを累計で6000億円以上とする目標を掲げている。

ロードマップとしては、2013年度に純利益を500億円以上生み出す。2014年度までに赤字事業を止血する。2015年度に営業利益で3500億円以上の収益を上げる体制を目指すとしている。

経営計画

【中期経営計画　2013年～2015年度】

 2013年度に純利益を500億円以上生み出す。2014年度までに赤字事業を止血。2015年度に営業利益で3500億円以上の収益を上げる体制を目指す。

まず、赤字事業の止血により1300億円プラスにする。テレビ事業をはじめとする赤字事業の止血に、2014年度までに約2500億円の構造改革費用を見込んでいる。また、全事業部による営業利益率5％以上に向けた収益改善で1400億円をプラス。さらに、効率化や制度改革により700億円をプラスする計画。

【設備投資】
2018年までの5年間で総額1兆円を投資する計画。自動車分野では車載電池や電装品、車載機器などに積極投資。2014年はエコカーに使われる車載用リチウムイオン電池の国内設備増強のため140億円を投資する。また車載関連技術や販路を持つ企業を対象にM&Aも検討。

事業・地域別経営戦略

【照明事業】
2014年売上高3000億円、営業利益率5％以下から2018年度に売上高4000億円、営業利益率8％以上を目指す。2018年度に蛍光灯の生産を終了。国内に出荷する照明の全てをLEDにする。自動車用照明では、ヘッドライトのLED化を進める欧州の自動車メーカーなどから受注。部品供給から最終品まで手がけられるようにする。照明事業は新興国でも高い成長が見込まれている。

【東南アジア】
蓄電池と太陽電池を組み合わせた電源システムや監視カメラシステムなど企業向け事業を拡大する。2018年に売上高8000億円を目指す。

【介護関連事業】
高齢者向け集合住宅を2018年までに2棟から100棟に増やす。売上高を2013年の265億円から2018年に500億円を計画する。賃貸アパートに安否確認などを組み合わせたサービス付き住宅を運営する。また、介護機器ではアジアへの輸出を強化する。現在は韓国に入浴椅子を輸出しており、台湾への輸出も検討する。

構造改革 

【半導体】
 連結従業員1万4000人を2014年度までに約7000人と半分に減らし、海外企業と一部向上の売却交渉を進める。2014年3月期に構造改革費用500億円を見込む。半導体の経営資源を家電から自動車用や産業機器向けに振り向ける。

【テレビ】
2013年12月にプラズマテレビ向けパネル生産を停止。生産拠点の尼崎工場の3棟のうち、休止している1棟を不動産投資顧問会社センターポイント・ディベロップメントと売却交渉を行っている。尼崎工場関連の減損処理は、建屋で約400億円が残っている。

液晶テレビでは、大阪府茨木市の液晶パネル開発拠点を姫路工場と統合。姫路工場運営子会社・パナソニック液晶ディスプレイを2014年3月末に99％減資。2013年3月末の資本金502億円、資本剰余金561億円から、資本金5億円、資本剰余金0円にする。

また、三洋電機のテレビ部門も4月のパナソニックと一体化。三洋が持つメキシコテレビ工場も閉鎖する。

テレビ事業は2016年3月期の黒字転換を目指している。

【ヘルスケア】
2013年9月に子会社パナソニックヘルスケアの株式80％へ米投資ファンドKKRに売却することに合意。関連資産や商号の使用許諾を含めて売却額は1650億円。2014年3月期に営業外収益750億円を計上する。

【太陽電池】
2014年3月にハンガリーにある太陽電池向上を閉鎖。設備を日本とマレーシアの工場に運び生産を移管する。