厚生労働省と米食品医薬品局(FDA)は、iPS細胞を使った再生医療製品の審査基準を共通化する。日本で承認されれば,米国での手続を簡略化することができ、日本製品の輸出を促すとともに、米国製品を使用した治療が受けやすくなる。 日本では理化学研究所などが目の難病患者にiPS細胞を使って目の難病を治療する計画を進めており、2013年6月26日に厚労省の審査委員会が臨床研究を承認した。臨床研究での治療方法は、患者の皮膚からiPS細胞を作製し、シート上にして移植する。これらの生成医療製品は、現在医薬品と同じ手法で治療効果や安全性が確かめられており、時間がかかりすぎるとの見方が多い。
厚労省とFDAは、治療への応用が進む目の網膜を基準作りのテストケースとする考えで、細胞の移植後にがんになる恐れがないか確認する手法や治療効果のはかり方などを協議する。
iPS細胞から網膜細胞シート 関連銘柄
日本網膜研究所は、iPS細胞を用いた世界初の臨床試験実施が承認された失われた網膜の黄斑をiPS細胞で再生する医療に用いる「網膜細胞シート」の作製を手がける。日本網膜研究所に出資している企業は以下の通り。
コード | 企業 | 内容 |
4506 | 大日本住友製薬 | 15億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率5%の株主。iPS細胞技術の実用化に関する国内外の連携に向けた独占的協議権 |
2395 | 新日本科学 | 3億円の第三者割当増資の引受。網膜細胞シートの早期臨床応用・実用化を支援 |
2191 | テラ | 1億円第三者割り当て増資の引き受け |