政府の規制改革会議がまとめた提言案で、iPS細胞をはじめとする再生医療の迅速化や混合診療を活用することを盛り込むようだ。 iPS細胞などを使った再生医療を早期に医療現場で実用化させるため、症例が少なくても有効性などを確認した場合、期限付きで実用化を承認する「条件・期限付き承認」制度の導入を求めるほか、医療機器の審査の迅速化も盛り込んだと報道された。 また、現行制度では、保健が適用される診療と適用外の診療を併用する「混合診療」について、保健の適用が一部のみ認められているが、目の角膜などの再生医療製品についても、混合診療に含めるべきだとしている。 一方、健康被害の発生に備え、被害者救済の補償制度の整備も明記したようだ。 iPS細胞をはじめとする再生医療の迅速化には、企業が医療機関の細胞培養を請け負うことができる体制の整備や、日本版NIHの創設などを目指す動きが出ている。 ・[iPS再生医療、実用化加速に向けた法整備[2043]] ・[医療の研究開発予算を一元化　日本版NIH創設へ[2113]] 【[iPS細胞関連情報へ[1987]]】