厚生労働省の有識者による専門委員会は、2013年4月8日、iPS細胞などを使った再生医療を規制する新法の原案を了承したようだ。 再生医療はiPS細胞などから作った細胞や組織を移植して、病気などで失われた働きを回復させると期待されている。一方、多くのクリニックなどが自由診療として実施していることもあり、安全性や効果が不透明なまま広がる可能性が懸念されている。 そのため、再生医療に法規制を導入し、安全性の確保を目指す方針が示されていた。 規制対象は人間の細胞を使った全ての治療行為で、研究段階にある臨床研究も含み、利用する細胞の種類やリスクの大きさに応じて3段階に分けられている。 患者の免疫細胞を培養して体内に戻すといった比較的リスクが低いと考えられる治療法は、医療機関内の倫理委員会で審査し、国に届けることを求める。 一方、iPS細胞や胚性幹細胞(ES細胞)は過去に治療実績が無いため、地域ごとに設置する「地域倫理審査委員会」で計画を審議し、了承を得た後、厚労省に提出し、専門家で議論して最終承認する。 【[iPS細胞関連情報へ[1987]]】