iPS細胞を使った再生医療や医薬品開発を加速するため、厚生労働省は法改正を行うことによる環境整備が進んでいる。 現在、日本において再生医療用細胞の培養は医療機関しかできず、医療機関の施設整備などのコストが重い。そこで、厚生労働省は細胞の培養を医療機関が企業に委託できるようにし、企業が医療機関の細胞培養をまとめて請け負うことができる体制をつくる。 また、再生医療製品は培養細胞のため品質が不均一になりやすいという問題を抱えている。そこで、治験で安全性が確認できた時点でいったん承認・販売し、販売後に有効性を確認できるように法改正することで、開発から製品販売までの期間を短くし、企業が投資を回収しやすくする体制を整える。 経産省は、再生医療の国内市場規模は2030年には2012年に比べて60倍強の1.6兆円に広がると試算しており、政府は規制緩和で再生医療の普及を後押しする。