国際通貨基金(IMF)は、2018年7月18日、米国発の貿易摩擦の景気リスクを分析した。

鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と500億ドルの中国製品に対する関税を課す政策にとどまれば、世界経済への影響は軽微だとした。中国製品への関税措置を2000億ドル規模に拡大すれば、米経済の成長率は0.2ポイント下振れ。自動車関税の引き上げに発展すれば、対米輸出依存度が大きい日本の成長率は0.2ポイント下振れ。米経済も報復措置などで0.6ポイント下振れ。信用不安で企業の資金調達難などを伴えば、世界経済の成長率は0.5ポイント下振れすると試算した。


IMFによる貿易摩擦の景気リスク分析

項目 内容
鉄鋼・アルミニウムの輸入制限 世界経済への影響は軽微
500億ドルの中国製品への関税
中国製品への関税を2000億ドル規模 米経済は▲0.2ポイント
自動車関税引き上げ 日本▲0.2ポイント
米国▲0.5ポイント
信用不安などを伴えば世界経済は▲0.5ポイント