IMFの世界経済見通し　2017年 2017/10/11

2017年発表の国際通貨基金(IMF)の世界全体の成長率見通し。発表数値の推移やIMFによる各国・地域の分析などのポイントを整理。

IMFの世界経済見通し　2017年発表

【10月】
2017年10月10日、2017年の世界経済見通しを3.5％から3.6％に上方修正した。先進国の投資や貿易改善を評価。2017年の貿易量は4.2％増と好調に推移する見通し。IMFは経済活動は強まっているものの、物価停滞や商品価格の弱含みなどに懸念。先進国の2017年の物価上昇率を1.9％から1.7％に下方修正した。また、世界経済の先行きリスクとしては、米国の利上げ加速などをあげた。

日本は1.3％から1.5％に上方修正。2016年度第2次補正予算の執行が進む。一方、2018年は財政効果がなくなり0.7％に減速する見通し。米国は2.1％から2.2％に上方修正。トランプ米政権の税制改革案は、政治的な不確実性が大きいとして、政策効果を織り込まなかった。ユーロ圏は貿易拡大などで1.9％から2.1％に上方修正。新興・途上国では、中国を6.7％から6.8％に上方修正。ロシア、ブラジルは2017年にプラス成長に回復すると見込んだ。

【7月】
2017年7月24日、2017年の世界経済見通しを3.5％に据え置いた。

米国の成長率は2.3％から2.1％に下方修正。トランプ米政権は議会審議の混乱で、選挙で公約した税制改革やインフラ投資などのめどがたたない。4月時点では予測に政策効果を織り込んでいたが「財政政策の変更に不透明感が漂う」とした。2018年の見通しも下方修正した。日本は1.2％から1.3％に上方修正。個人消費と投資、輸出が1-3月期の成長を支えたとした。

IMFは「世界経済の回復は順調」「中期的にはリスクは依然として下振れ方向に傾いている」とした。また、米欧は大規模な金融緩和策を転換しつつある「世界の金融環境が予想より急速な引き締めに見舞われる可能性がある」と警戒感を示した。

【4月】
2017年4月18日、2017年の世界経済見通しを3.5％とした。先進国は米国の大型財政出動により回復を牽引。新興国は資源価格の反発などで上向く。

米国の成長率は2.3％。トランプ政権の大型減税や市場の活況、企業心理の好転から大幅に上回る。日本の成長率は1.2％。輸出拡大を織り込み上方修正。2018年は政策効果の息切れや輸入の反発から0.6％に減速する。IMFは「リスクはなお下振れの方に傾いている」とした。世界的な保護主義の広がりや米国の急速な利上げ、地政学的な緊張の高まりなどの懸念を示した。

【1月】
2017年1月16日、2017年の世界成長率見通しを3.4％とした。米国の財政拡張策と世界的な資源価格の持ち直しなどから、2018年には3.6％になる見通し。

日本は0.8％。円安による企業業績の上振れなどが見込まれる。米国は2.3％。トランプ次期政権の減税やインフラ投資策が景気を押し上げる。一方、利上げの加速によって成長率の伸びは抑制。ドル高などが進めば保護主義的な政策が強まるリスクがあるとした。ユーロ圏は1.6％。イタリアは2017年、2018年ともに下方修正。英国は2017年を上方修正するも、2018年はEU離脱による景気下押し効果が表面化するとして下方修正した。

2016年発表