旭化成は、2015年10月15日、三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いている問題で、子会社の旭化成建材が杭打ちしたマンションや商業施設について、記録が残る過去の地盤データを全て調査する方針を明らかにした。対象データは約10年分で、約3000棟となる見込み。

旭化成建材が保管している地盤データを検証。改ざんが疑われる建物については掘削調査を実施する。

旭化成は、データ改ざんの原因について、現時点では「子会社の担当者がデータの測定に失敗し、手元にある別のデータを転用した可能性が高い」としている。

また、三井不動産レジデンシャルは、マンションの住民に対し、傾いた棟を含む全4棟の建て替えを行うことを提案したもよう。住戸を購入価格以上で買い取る方針も示したもよう。

4棟全てを建て替えると、費用は200億円以上、期間は3年以上かかるとの試算もある。また、建て替えに伴い、仮住まいの費用も負担するもよう。