【旭化成】施工データ改ざん問題 2015/10/16

旭化成は、2015年10月14日、三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いている問題で、子会社の旭化成建材が請け負った杭工事でデータの転用や加筆があったと発表した。

旭化成建材は三井住友建設の2次下請けとして、杭を建物の地盤に固定する工事の現場を管理。虚偽データが使われた杭が強固な地盤に達していなかった。

旭化成建材は、調査や建物の補強・改修工事などに要する費用の全額を負担する。

旭化成建材　施工データ改ざん問題

【杭打ち建物を全て調査へ】
旭化成は子会社の旭化成建材が杭打ちしたマンションや商業施設について、記録が残る過去の地盤データを全て調査する方針を表明。対象データは約10年分で、約3000棟となる見込み。旭化成建材が保管している地盤データを検証。改ざんが疑われる建物については掘削調査を実施する。

旭化成は、データ改ざんの原因について、現時点では「子会社の担当者がデータの測定に失敗し、手元にある別のデータを転用した可能性が高い」としている。

【マンション建て替え・買取提案】
三井不動産レジデンシャルは、マンションの住民に対し、傾いた棟を含む全4棟の建て替えを行うことを提案したもよう。また、住戸を購入価格以上で買い取る方針も示したもよう。

4棟全てを建て替えると、費用は200億円以上、期間は3年以上かかるとの試算もある。また、建て替えに伴い、仮住まいの費用も負担するもよう。

旭化成の業績推移

【住宅・建材事業】