【JDI】経営再建の行方 2018/04/02

ジャパンディスプレイ(JDI)は、売上高の80％をスマートフォン向け液晶パネルが占める。売上高の50％を占める最大顧客の米アップルは、2017年秋発売のiPhoneの一部モデルで有機ELを採用し、2018年モデルでは発注量をさらに拡大。韓国サムスン電子からパネルを調達する意向で、JDIの液晶パネルの受注が大幅に減る見通し。韓国サムスン電子が中国スマホメーカーの上位モデルで、有機ELパネルを供給するなど、中国メーカーにも有機ELシフトへの動きがある。

JDIの新経営陣は2017年8月に再建計画を策定。工場再編や人員削減に加え、生産設備の減損や不良在庫の評価減などで2018年3月期に1700億円の特別損失を計上する。構造改革で大きく毀損する株主資本を回復させるため、外部企業による資本参加も検討する方針。

また、液晶一辺倒で来たJDIは、1900億円を投じて2016年12月に石川県に液晶パネル工場を稼働させたばかり。巨大な生産能力をどう活用していくかも課題となる。

ジャパンディスプレイの構造改革と経営計画

ジャパンディスプレイは、2017年8月10日、構造改革計画を発表した。中国とフィリピンに持つ液晶パネル組立工場を縮小し、3500人を削減。経費の安い外部委託に切り替え、自社工場を統廃合する。国内ではスマートフォン用液晶パネルの能美工場の生産を2017年12月に停止し、240人を削減する。年間固定費を約500億円削減し、過剰な生産キャパシティの適正化を図る。

工場再編や人員削減に加え、生産設備の減損や不良在庫の評価減などで2018年3月期に1700億円の特別損失を計上する。構造改革で大きく毀損する株主資本を回復させるため、外部企業による資本参加も検討する方針。

また、2019年度には営業利益400億円、営業利益率5％を目指す。損益分岐点売上を2016年の8300億円から2019年に6500億円に引き下げ。有機EL量産技術を確立。車載・産業機器・新規事業を強化し、モバイル向け以外の構成比率を2016年の19％から2019年に30％に引き上げる計画。

【構造改革】

【2019年の経営目標】

資金調達

2018年3月30日、海外機関投資家、日亜化学工業を割当先とする第三者割当増資で350億円を調達すると発表した。また、2017年12月に稼働を停止した能美工場に係る資産を産業革新機構に譲渡。産業革新機構から約200億円の資金調達を完了する予定で、計550億円を調達する。 調達資金は、2019年3月期の下期に見込まれる液晶ディスプレイモジュール「フルアクティブ」の需要増に対応するための運転資金及び「フルアクティブ」の後工程製造の設備投資などに充当する。

ジャパンディスプレイの有機EL関連の動き

2018年3月30日、JOLEDを子会社化する計画を撤回すると発表した。今後も資本関係を維持するほか、JOLEDが手がける低価格な有機ELパネルの量産に向けて技術支援を続ける。

主力の茂原工場で有機ELパネルの生産ラインを立ち上げ。投資額は500億円。稼働は2017年春を計画。生産能力はスマートフォン換算で月産100万枚。2018年には500万枚に引き上げる。

ジャパンディスプレイの業績推移