政府は今後５年間で、日本企業が大規模な石油や天然ガスの開発を進めやすいように３兆円規模の資金枠を設ける検討に入った。５月１～２日に北九州市で開かれるＧ７エネルギー相会合で、開発投資の重要性を訴え、資源安で停滞するエネルギー開発を促もよう。

独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて資源会社への出資や債務保証を拡大する。ＪＯＧＭＥＣからの出資などを現在の２倍以上にあたる年間６千億円規模に増やす計画。また、出資条件を緩め、上限の引き上げや債務保証を受ける際に企業が支払う保証料の減額なども検討するという。開発を後押しし、将来の価格の急反発を防ぐ。