日本製紙の2015年から2017年の経営計画。主力の紙ではなく、木材繊維由来の軽くて強い新素材などの化学やバイオマス発電などエネルギー分野に注力。総投資額2800億円のうち、約半分の1270億円を化学・エネルギー分野に充当する。国内外の化学メーカーなどを対象にM&Aも進める構え。投資枠は300億円に設定した。
日本製紙は紙中心の事業構造を転換する。
経営計画
| 2014年 | 2017年 | |
| 売上高 | 1兆525億円 | 1兆1100億円 |
| 営業利益 | 237億円 | 500億円 |
| 海外売上比率 | 13％ | 20％ |
| ROA | 2.2％ | 3.7％ |
資産売却で資金調達
2015年から2017年の3年間に、株式や不動産の売却で約500億円を調達する。調達資金は成長分野のM&Aなどに充当する。2015年5月には四国コカコーラボトリングの全株式を約97億円で売却。2015年4月・6月には中国の段ボール原紙メーカーの株式を約320億円で売却。約417億円の資金を確保した。
今後は、工場や社宅、商業テナントビルなどの売却を検討する。
| 調達額 | 調達方法 | 充当 |
| 500億円 | 株式や不動産の売却 | M&Aなど成長投資 |