日本や欧州、韓国など51カ国・地域は、国ごとに異なる燃料電池車の安全基準や検査方法を2015年6月までに共通化。適合した車を輸出する際に、安全検査を受けなくても販売できるようにする。手続きに半年から1年かかることもあり、輸出先の規制に合わせて設計や部品を変更するコストも負担になる。

日本では2016年春までに高圧ガス保安法と道路運送車両法の関連省令を見直し、国内対応を済ませる。また、規格作りに参加していない中国や米国にも参加を呼びかける。