燃料電池車　13社連合で普及促進 2017/01/19

世界の自動車やエネルギーなど大手13社が2017年1月17日、燃料電池車（ＦＣＶ）などで水素エネルギーの利用を促す新団体「水素カウンシル」を発足したと世界経済フォーラムの年次総会で発表した。川崎重工業や韓国の現代自動車に加え、独ＢＭＷ、仏アルストム、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、資源大手の英アングロ・アメリカンなどが参画し、トヨタと仏エア・リキードが共同議長を務める。新団体では水素関連の新技術を持つベンチャー企業への投資を活発にする手法も議論するほか、共同で水素エネルギーの利点を発信していく。また、各国の政府当局にインフラとして重要な水素の供給拠点を増やすよう働き掛ける活動も行うという。ＦＣＶの開発には巨額の費用がかかり、燃料を充填する水素ステーションの普及も遅れている。業界の枠組みを超えた連携組織で巻き返しを狙う。
 

燃料電池車 １３社連合で普及促進