政府は、2014年6月19日、水素を燃料とする燃料電池車や家庭用燃料電池の普及に向けた行程表を策定した。
燃料電池車では、2015年度予算の概算要求に補助金制度を盛り込む方針。約1000万円の販売価格に対し、1台あたり200万円から300万円の補助金を出すことを検討する。また、政府は燃料電池車の価格を2025年までに1台200万円台まで引き下げたい考え。そのため、2020年までに主要国での安全基準を統一し、自動車各社が海外でも販売しやすくすることで量産効果を高めることを目指す。
水素ステーションでは、建設者ごとに異なる設計に標準仕様を設ける。建設費用を現在の4～5億円から2020年までに2億円に下げる。拠点の運営費用に助成金を出すことも検討する。
家庭用燃料電池では、2015年度まで約40万円の補助金を継続。2020年に現行価格の半分の70～80万円、2030年に50～60万円まで引き下げる。
2030年以降には水素を燃料に使う大型発電所の稼動を見込む。水素を燃やして発電タービンを回す関連技術を育成。水素の輸送や貯蔵など周辺技術の開発も支援する方向。
{燃料電池車 普及に向けた行程表}
| 分野 |
項目 |
内容 |
| 燃料電池車 |
補助金 |
1台あたり200万円～300万円 |
| 量産 |
2020年までに主要国での安全基準を統一 |
| 水素ステーション |
標準仕様の作成 |
| 建設費用 2013年5億円→2020年2億円 |
| 家庭用燃料電池 |
補助金 |
2015年度まで40万円の補助金継続 |
| 価格 |
2013年160万円→2020年80万円→2030年60万円 |
| 水素発電所 |
2030年以降に大型発電所を稼動 |
【補助金】
2014年7月18日、安倍晋三首相は燃料電池車購入時に少なくとも200万円の補助金を出す制度を創設する方針を明らかにした。また、全国に100ヶ所以上の水素ステーションをつくるとの意向も示した。
【自動車税の免除】
愛知県は燃料電池車にかかる自動車税を免除する。期間は5年で、免除額は最大約17万5000円。市販車の発売に合わせて始める予定。
