みずほフィナンシャルグループは、2019年3月6日、2019年3月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。

6800億円のうち、個人向け金融サービスの口座を管理する次期勘定系システムの開発費などを4600億円で減損処理。前倒しで処理することで、システムの償却負担が5～10年間、経営を圧迫する事態を避ける。店舗の統廃合では400億円を減損処理。2017年に公表した構造改革計画で2024年度末までに統廃合するとしていた約100拠点に、数十拠点を追加して処理した。含み損を抱える外国債券を売却して損失を出し、デリバティブ取引のリスク評価も見直すことで1800億円を減損処理する。