金融庁は金融持株会社の規制を緩和するもよう。日本経済新聞が報じた。金融持株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を拡大。電子商取引やスマートフォンを使った決済サービスなどに参入しやすくする。また、国債などの資金運用を子会社に集約できるようにし、地方銀行で進む経営統合の効果を高める。

一方、銀行が過度なリスクを取り過ぎないように本業と関係ない分野への出資は認めない方針。

早ければ2016年の通常国会にも新法を提出する考え。