中国政府は、2017年9月28日、2019年に自動車メーカーに10％の新エネルギー車(NEV)の製造・販売を義務づける規制を導入すると発表した。中国で年3万台以上の乗用車を製造したり、輸入販売したりするメーカーが対象。全ての生産販売台数のうち、2019年が10％、2020年が12％の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の製造・販売が義務づけられる。達成できない企業は、義務付け比率より多く販売した企業から「NEVクレジット」と呼ばれる権利を購入しなければならない罰則がかかる。

中国は2025年の新車販売台数予測である3500万台のうち、20％の700万台をNEVが占めることを目指す。中国での現地生産を加速させるため、2社しか認められなかった自動車の製造販売合弁について、3社目を認める方針。NEVに限っては現在必須である中国企業との合弁を組まなくても、現地生産ができるようにする方針。