米S&Pグローバルは、2016年7月20日、トルコの外貨建て長期債務格付けを1段階低い「ダブルB」に引き下げたと発表した。また、格付け見通しを「弱含み」とした。

クーデター未遂事件で先行き不透明感が増加。海外資金の流入が細るリスクが高まったとしている。

S&Pは、トルコが今後1年間に対外債務の40％以上を借り換える必要があると分析。事件により経済を海外債務に大きく依存するトルコの投資環境や経済成長の見通しなどが悪化するとしている。