世界銀行は、環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟各国の2014年のGDPと輸出額を基準に2030年時点の押し上げ効果を試算した。
加盟12カ国のGDPは平均で1.1%押し上げ。ベトナムは、米国向けの繊維製品の輸出増や外資規制の撤廃から10%。マレーシアは、外資規制の撤廃から8%。日本は、東南アジア地域で規制緩和が進み、コンビニや銀行などが進出できるようになる効果から2.7%。米国やカナダ、メキシコは、北米自由貿易協定(NAFTA)で既に貿易が自由化されていることから効果は限定的とした。
また、12カ国のGDP押し上げ効果のうち、関税撤廃の寄与は約15%。非関税障壁の撤廃・緩和の寄与は約85%としている。
TPP 加盟国のGDP押し上げ効果
2030年 | |
ベトナム | 10% |
マレーシア | 8% |
ブルネイ | 5% |
日本 | 2.7% |
米国 | 0.4% |
カナダ | 1.2% |
TPP 非加盟国のGDP押し下げ効果
タイは、TPPでマレーシアやベトナムの立地競争力が上がれば優位性が失われるとし0.9%減。韓国は米国との自由貿易協定(FTA)での米国向け自動車輸出などの優位性が失われ0.34%減としている。
2030年 | |
タイ | ▲0.9% |
韓国 | ▲0.34% |