環太平洋経済連携協定(TPP)。2006年5月に発行したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4ヶ国が参加する自由貿易協定。その後、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明。2013年3月15日、日本も交渉に参加を表明した。モノやサービスの貿易自由化だけで無く、政府調達や貿易円滑化、競争政策など幅広い分野を対象としており、物品の関税は10年以内にほぼ100％撤廃するのが原則となっている。

TPP　日米の交渉内容ポイント

項目 内容
自由化率 95％超
コメ 無税輸入量を認める。超過分は高率の関税を残す
牛肉 関税38.5％を約10年かけて10％前後に引き下げる
豚肉 1kgあたり最大482円の関税を最大50円前後に引き下げる

【自由化率】
日米両政府はTPPで関税を無くす品目の割合を示す自由化率を日米間で95％超とする方向。12ヶ国全体でも95％を超える公算が大きい。一部の重要農産品には関税が残るが、それ以外の大半の工業品や農産品は10年以内に輸入関税を撤廃する。


【コメ】
日本が無税で受け取れる輸入枠について、米国は年17万5000トンを主張。日本は輸入規模を抑えたいと主張している。日米は日本の聖域であるコメについて、無税の輸入量を認めた上で、それを超える量については高率の関税を残す見通し。


【牛肉・豚肉】
米国産牛肉にかける日本の関税を38.5％から約10年かけて10％前後に引き下げる。豚肉は1キログラムあたり最大482円の関税を50円前後に引き下げる。


【知的財産】
医療品の開発データの保護期間は10年超を主張する米国と5年程度と短期間にとどめたい新興国やオーストラリアなどとの隔たりがある。保護期間が短ければ後発医薬品が早く出て医療費は下がるが、新薬メーカーは投資の回収がしにくくなる。米国は新薬メーカーを多く抱えている。


日本経済への影響

【政府のTPP経済効果試算】
2013年3月、政府は輸出増などでGDPが3.2兆円増加する一方、農産品の輸入増で農水産業の生産額が7.1兆円から4.1兆円に減少すると試算した。コメの国内生産量のうち約30％が外国米に置き換わり、残る国産米の米価格も下落。コメの生産減少額は1兆円を超える見通し。

項目 内容
GDP 3.2兆円増加
農水産業の生産額 7.1兆円→4.1兆円
コメの生産額 1兆円減少


【日本が死守を狙う分野】

品目 関税率 年間生産額
コメ 778％ 1兆7950億円
牛肉 38.5％ 4406億円
小麦 252％ 585億円
大麦 25％ 169億円
脱脂粉乳 218％ 6623億円
バター 218％
砂糖 328％ 839億円

※2009年時点


【TPPで関税が撤廃された場合の農林水産物の試算】

品目 生産率 生産額
コメ ▲32％ ▲1兆100億円
豚肉 ▲70％ ▲4600億円
牛肉 ▲68％ ▲3600億円
小麦 ▲99％ ▲770億円
大麦 ▲79％ ▲230億円
牛乳・乳製品 ▲45％ ▲2900億円
砂糖 ▲100％ ▲1500億円
でんぷん ▲100％ ▲220億円