TPP交渉における米国の要求には金融、電気通信、電子商取引などサービス項目が多いとされている。
目に見えないサービスの国際取引額は、2010年4兆ドルで世界貿易の2割。10年間で2.5倍に膨らんでいる。新興国・途上国までインターネットが広がったことで、経済のサービス化が進んでいると考えられている。
これらのことから、米国は全ての物品で関税ゼロを目指すだけでなく、サービス市場の開放が核心だとする見方がある。
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【サービス貿易】
サービス貿易とは、「越境取引」「国外消費」「商業拠点」「人の移動」の4つに大別される。商況拠点は、企業が外国に進出して拠点を設けるサービスの直接投資に相当する。