政府は、2015年12月24日、TPP発効により実質GDPを約14兆円(約3％)押し上げると試算した。投資ルールの共通化など関税以外の成果も織り込み。農林水産業への悪影響を大幅に抑えられることを前提とした。

投資ルールの共通化や規制緩和で外国企業が日本への進出を加速させれば、国内の設備投資や雇用が増える。また、日本の海外進出の拡大で、現地での収益を国内に還元する効果も期待されるとしている。