【東芝】構造改革を断行 2015/12/22

東芝は、ライフスタイル事業のパソコン、映像、家電の構造改革を断行。2016年3月末までにグループ全体の5％の1万600人を削減する。半導体部門で2800人、ライフスタイル事業で6800人、コーポレート部門で1000人。

今後は原子力事業やNADA型フラッシュメモリーに経営資源を集中。2016年の設備投資・投融資は原子力事業やNADA型フラッシュメモリーに重点投資し、その他は原則として老朽更新に限定する。

ヘルスケア事業は外部資本を導入。画像診断装置などを手がける東芝メディカルズを売却する方針。また、保有する株式や不動産は保有意義を見直し、売却を進める。

人員削減

パソコン事業の構造改革

2016年3月末までに人員の約30％にあたる1300人を削減。パソコンと映像の開発拠点である青梅事業所の閉鎖・売却。構造改革費として2015年度に約600億円を計上する。

2016年度は2015年比で総固定費300億円以上を削減。販売台数を約300台に絞り込み、利益が出る体質に転換する。パソコン事業は2016年4月をめどに分社。富士通やVAIOとの事業統合を検討する。ソリューション・サービス事業に軸足を移し、保険・流通・セキュリティー関連IoTを拡充する。

映像事業の構造改革

2016年3月末までに人員の80％にあたる約3700人を削減。構造改革費として2015年度に約400億円を計上する。

2016年度は2015年比で総固定費180億円以上を削減。販売台数を約60万台に絞り込み、利益が出る体質に転換する。海外での自社事業は終息。欧米では台湾コンパル社にブランドを供与。アジアではインドネシア工場の売却と中国を除くアジア地域でのブランドを供与。中近東アフリカではエブアラビ社にブランドを供与。ブラジルでは合弁会社の株式を売却し、ブランドの供与に移行する。

家電事業の構造改革

2016年3月末までに人員約1800人を削減。構造改革費として2015年度に約40億円を計上する。

2016年は2015年比で総固定費50億円以上を削減。国内拠点の集約やオペレーションの効率化を進める。

東芝の業績見通し

【セグメント別】