東芝は、2017年9月28日、東芝メモリの売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」と株式譲渡契約を結んだと発表した。売却額は約2兆円。ベインと韓SKハイニックスが普通株と融資などを合わせて約6000億円。アップルやデルなど米IT企業4社が議決権のない優先株などのかたちで4155億円。主取引銀行は約6000億円の融資。東芝も特別目的会社を通じ3505億円を再出資。HOYAが270億円投資する。

買収時には日本企業勢が50％超の議決権を握る見通し。将来的には産業革新機構と日本政策投資銀行も連合に加わる。

東芝は、2017年10月下旬に開く臨時株主総会で正式決議し、2018年3月末までに売却を完了する計画。東芝メモリは東芝の子会社から持分法適用会社となる見通し。