東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は同社対し、行政処分として課徴金７３億７３５０万円の納付命出すよう金融庁に勧告した。有価証券報告書への虚偽記載により、投資家に与えた影響が大きく、金融商品取引法上の「開示書類の虚偽記載」にあたると認定。会計不祥事に関する課徴金としては、過去最高額となる。