東芝の不適切会計問題での株価下落で損失を被ったとして、米国の個人投資家が集団訴訟を提起したもよう。今後は参加人数が更に増える可能性があるという。

2011年11月に有価証券投資などの損失計上の先送りで虚偽記載を行ったオリンパスは、2014年度末時点でも関連訴訟が係属中。海外機関投資家や年金基金、国内信託銀行などから訴訟を提起されている。東芝も長期的な影響を受ける可能性がある。


オリンパス　損失計上先送り問題での訴訟損失推移

オリンパスは2011年11月、有価証券投資などの損失計上の先送り問題を発表。2013年には訴訟損失引当金と和解・損害賠償で172億円の損失を計上。2014年には和解・損害賠償で68億円を計上した。なお、2014年度末時点で係属中の訴訟額合計は823億円となっている。


【2014年度末の訴訟額】

  2014年
訴訟額合計 823億円


【訴訟関連損失推移】

  2012年 2013年 2014年
和解・損害賠償 12億円 62億円 68億円
訴訟損失引当金 0億円 110億円 0億円
合計 12億円 172億円 68億円


【主な訴訟】

訴訟提起者 訴訟提起 請求額 和解金
海外機関投資家や年金基金計49社 2012年6月 208億円 110億円
海外機関投資家や年金基金計43社 2013年6月 167億円
海外機関投資家計68社 2012年12月 57億円  
三菱UFJ信託など信託銀行6行 2014年4月 279億円