【東芝】不適切会計問題 2015/07/08

東芝は、2015年5月8日、一部インフラ関連の工事進捗基準案件において、工事原価総額が過少に見積もられ、工事損失が適時に計上されていない問題などから社外の専門家で構成する第三者委員会を設置すると発表した。また、工事原価見積もり問題以外にも調査範囲を拡大。損失引当計上の時期や金額の妥当性、経費計上時期の妥当性、在庫評価の妥当性などを調査する。

工事進行基準は、工事の進み具合に応じて売上高や費用を計上する会計基準で、金額の計上は見積もりに左右される。東芝は2015年4月3日に特別調査委員会を設置し調査。2015年6月12日、インフラ関連工事の詳細を公表し、2014年3月期までの5年間の累計営業損益ベースで約548億円の減額を見込んだ。

また、インフラ関連の工事進捗案件以外にも調査範囲を拡大。過去の決算に遡って利益を減額修正しなければならない金額が約1700～2000億円となる見通し。

パソコン部品取引では、東芝が安く仕入れた部品を組み立て、製造委託先に売却し完成品を買い戻した上で顧客に販売するが、下請けに製品を売却した際に生じた利益で不適切に処理。半導体では、ディスクリートやシステムLSIを中心に、価値が目減りした製品在庫の評価損計上を先送り。テレビでは、販促費や宣伝広告費の計上を先送りしていた疑いがある。

社外専門家で作る第三者委員会は、2015年7月中旬に調査報告をまとめる予定。東芝の決算発表は6月以降となる見込み。計算書類の確定が配当金支払いの手続き期間に間に合わないことから期末の配当は無配。計算書類確定後に別途基準日を定めて配当を行うかどうかを検討する。

東芝の不適切会計問題

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