基礎的財政収支　20年度▲8.2兆円 2017/07/19

内閣府の経済財政に関する中長期試算推移。

2020年度の基礎的財政収支見通し

【2017年7月18日】
2020年度の基礎的財政収支を8.2兆円の赤字と試算。試算は中長期的に経済成長率が実質2％以上、名目3％以上を前提にしている。一方、実質1％弱、名目1％台半ばを前提にすると、2020年度の赤字は10.7兆円、2025年度には14.2兆円になる見通し。
 

【2017年1月25日】
2020年度の基礎的財政収支を8.3兆円の赤字と試算。2016年度の税収が円高による法人税の落ち込みから57.6兆円から55.9兆円に減少。将来の年金不安などを背景に、消費に回すお金が減少し、所得税や消費税が伸び悩むと想定した。2018年度時点ではGDPの1％程度の赤字と想定するも、2.4％程度の赤字となる見通し。2020年度に8.3兆円の赤字を消費増税で解消するとすれば、税率を約13％に引き上げなければならない計算となる。

試算は中長期的に経済成長率が実質2％以上、名目3％以上に設定している。名目GDPは2020年度に600兆円、2024年度に700兆円に拡大するとしている。一方、実質1％弱、名目1％台半ばを前提にすると、2020年度の赤字は11.3兆円の赤字となる見通し。

【2016年7月26日】
2020年度の基礎的財政収支を5.5兆円の赤字と試算。歳出は1.3兆円減少。1月時点では歳出の伸びを消費者物価指数上昇率並みと想定していたが、賃金や物価の上昇率の半分に抑えた。歳入は0.3兆円の赤字拡大。2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2019年10月に延期したことから赤字が拡大した。

試算は中長期的に経済成長率が実質2％以上、名目3％以上に設定している。また、長期金利が高成長に伴い上昇。2018年度に1.7％、2019年度に2.7％、2024年度に4.4％に達するとしている。
 

【2016年1月21日】
2020年度の基礎的財政収支を6.5兆円の赤字と試算。2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率で、0.6兆円分の財源が確保されていないことから、2015年7月の試算より悪化した。一方、2016年度予算案で社会保障費の増加を0.5兆円に抑えたことから、0.2兆円の改善要因となった。試算は2015年～2020年の平均成長率を実質1.7％、名目3.2％に設定している。

【2015年7月16日】
2020年度の基礎的財政収支は6.2兆円の赤字と試算。2015年2月の試算である9.4兆円から3.2兆円改善する。景気の回復に伴う税収の上振れなどで1.4兆円、歳出抑制で1.4兆円改善する。東日本大震災の復興事業のための支出が2019年度で終了することから、2020年度は約6000億円の計上が無くなる。また、雇用情勢改善で生活保護費などの伸びも減少する見通し。成長率は実質で2％以上、名目で3％以上として織り込んでいる。

【2015年2月12日】
実質成長率が2％以上で、2020年度の基礎的財政収支は9.4兆円の赤字となる見通し。実質成長率が1％弱、名目成長率が1％半ばの想定では16.4兆円の赤字となる見通し。

2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた提言

経済財政諮問会議の民間議員らは、2015年2月12日、2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた提言を示した。2017年4月の消費税再増税でGDP比1％弱改善させること。成長と歳出改革で毎年GDP比0.5％(約2.5兆円)、5年で2.5％の改善を継続することを求めた。また、5年間で6兆円増える社会保障費などの歳出をどう抑制するかも課題としている。