法人税改革　設備投資・雇用減税廃止へ 2014/09/19

政府は法人税改革で財源を確保するため、設備投資や雇用を促す税制を2017年頃までに順次廃止することを検討。廃止による税収増(企業負担増)は5000億円程度と試算されている。

廃止を検討するのは、生産性の高い設備を導入すると初年度に投資額の5％税金を減らせる「設備投資促進税制」。雇用を1人増やすごとに40万円税金を減らせる「雇用促進税制」。給与総額を増やした分の10％税金を減らせる「賃上げ促進税制」など。

今後期限を迎えたものから3年程度かけて廃止を検討する。