ベトナムは、2013年6月19日、法人税率を25%から22%へ引き下げることを決定した。2014年1月に適用される見通し。2015年から東南アジア諸国連合(ASEAN)では域内の関税障壁を原則撤廃する予定であるため、外資企業は関税を気にせずに、域内において自由に投資先を選択できる。そのため、ASEAN域内各国は外資誘致を強めるため、法人税の引き下げを行っている。
タイは2012年1月に30%だった法人税率を23%に、2013年1月には20%に引き下げた。ミャンマーは2012年4月に30%から25%へ、フィリピンでは2009年に35%から30%へ引き下げている。また、ベトナムでは2016年までに20%まで引き下げる案が改正法人税法に盛り込まれている。
{ASEAN各国の法人税率}
国 | 法人税率 |
シンガポール | 17% |
タイ | 20% |
カンボジア | 20% |
ブルネイ | 22% |
ベトナム | 25%→22% |
ラオス | 24% |
インドネシア | 25% |
マレーシア | 25% |
ミャンマー | 25% |
フィリピン | 30% |