ギリシャ　債務減免要求へ 2015/01/27

ギリシャで2015年1月25日に実施された総選挙で、反緊縮派の急進左派連合が過半数に近い議席を確保し第1党となった。

チプラス党首は総選挙で公約した財政再建・構造改革計画の見直しや債務減免を欧州連合(EU)に要求する方針。最低賃金の引き上げや固定資産税の廃止などを要求。EUや国際通貨基金(IMF)による総額2400億ユーロ(約32兆円)の資金援助でも一部返済免除を主張。ユーロ圏にはとどまる方針を表明している。

一方、EU側は大幅な変更は認めない方針。

ギリシャは2015年夏にECB(欧州中央銀行)への多額の資金返済期限を迎える。7月以降に約70億ユーロとみられる。EUによる支援は2015年2月末に終了。EUは融資条件で合意するため、期限延長も視野に新政権と交渉する見通し。

なお、IMFによる支援は2016年半ばまでで、期限までに125億ユーロ(約1兆7000億円)の提供融資が残っている。

ギリシャとEUの立場