ギリシャ議会は、2015年7月11日、ギリシャ政府が欧州連合(EU)から金融支援を受けるのに必要な財政改革案を賛成多数で承認した。議会の承認を受け、EUはギリシャへの金融支援について検討する。ギリシャ政府は改革案と引き換えに3年間の新規融資や大幅な債務軽減措置を要求。支援では535億ユーロ(約7兆円)を要請しているもよう。

ギリシャ政府の債務残高は、2015年3月末時点で3100億ユーロ(約42兆円)に達する。財政改革案で2年間で100億ユーロ以上の収支改善を目指す。


ギリシャの財政改革案

項目 内容
付加価値税 レストランなどへの課税を13％→23％に引き上げ
離島への軽減税率 観光業で豊かな島から段階的に廃止
法人税 26％→28％に引き上げ
軍事費 削減額を2億ユーロから3億ユーロに増加
年金 早期退職の縮小や受給開始年齢を引き上げ
貧しい年金生活者への特別給付制度を2019年までに段階的に廃止