2014年7月1日、VAIOブランドを運営しているPC事業を投資ファンド・日本産業パートナーズに譲渡。約1100人いた従業員のうち約240人が新会社に移り、残りは配置転換や退職をした。ソニーは譲渡と共にパソコンの企画や開発を終了。スマートフォンやタブレットに集中する方針。 また、テレビ事業も分社化。完全子会社として運営。4K商品のラインナップの強化や新興国で地域ごとにニーズに適した機種を企画・導入する。 ソニーはPC事業とテレビ事業の構造改革実施に伴い、2013年度に700億円、2014年度に700億円の費用を計上。2015年以降に固定費削減効果で年間1000億円以上の効果を見込む。


ソニーの構造改革

 【PC事業】
2014年7月1日、パソコン事業は投資ファンド・日本産業パートナーズに譲渡され、新会社で業務を始めた。約1100人いた従業員のうち約240人が新会社に移り、残りは配置転換や退職した。譲渡と共にパソコンの企画や開発を終了。ソニーはスマートフォン・タブレットに集中する方針。

<モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション事業> ※携帯電話、PCなど

  2011年 2012年 2013年
売上高 6226億円 1兆2576億円 1兆6301億円
営業利益 72億円 ▲971億円 ▲750億円
営業利益率 1.1％ ▲7.7％ ▲4.6％

 

【テレビ事業】
2014年7月1日、テレビ事業を分社化した。テレビ事業の営業利益は2011年度の▲1475億円、2012年度の▲696億円、2013年度は▲255億円に圧縮。2014年度は4Kを軸に年間1600万台の販売を目指すことや新興国で地域ごとに市場ニーズに適した機種を企画・導入することで黒字化を目指す。

<ホームエンタテイメント＆サウンド事業> ※テレビ、オーディオ、ブルーレイレコーダーなど

  2011年 2012年 2013年
売上高 1兆2831億円 9948億円 1兆1686億円
営業利益 ▲2032億円 ▲971億円 ▲255億円
営業利益率 ▲15.8％ ▲8.4％ ▲2.1％

【構造改革費】
販売や製造部門での費用低減や2014年度までに約5000人の人員削減を実行。構造改革費用として2013年度に200億円追加し700億円、2014年度も700億円を計上する。これにより2015年度以降の固定費削減効果は、年間1000億円以上を見込む。