韓国政府は、2019年8月12日、安全保障に関わる戦略物資の輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表した。除外は9月。日本に対してこれまで原則的に認めてきた包括許可の適用を厳格化。審査期間も延ばす。

産業通商資源省は、対日輸出の金額が大きい戦略物資の品目として、半導体製造に使う機器、ネットワークセキュリティー機器、通信機器を挙げた。韓国メーカーのシェアが高い半導体メモリーは対象から外れる。