ソフトバンクグループ傘下の米スプリントと米TモバイルUSは、2018年4月29日、2019年をめどに経営統合することで合意したと発表した。合併会社はTモバイルの親会社ドイツテレコムが経営権を握り、ソフトバンクの連結対象から外れる。株式交換によって合併し、ドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクが27.4%となり、ソフトバンクは持分法適用会社とする。

2017年12月末時点でスプリントとTモバイルの契約数は合計で1億2600万人。ベライゾンの1億5000万人、AT&Tの1億4200万人の2強に肩を並べ、米携帯市場は3強体制となる。

5Gの商用化を控え、資金力のあるベライゾンとAT&Tは設備投資の準備を始める。各社が通信料の値下げなどでも競うことになれば、経営体力で劣るスプリントなどは不利となる。統合で規模を拡大。巨額投資に耐える体制を構築し、ベライゾンとAT&Tに対抗。5Gの商用化に向け、新会社は3年で400億ドル(約4.3兆円)を投資する。

なお、米連邦通信委員会(FCC)など規制当局の審査は1年程度かかる可能性がある。また、米司法省も反トラスト法に触れるかどうかを審査することになる。