人工知能(AI)の研究開発の動き。

企業では、AIへの人員増強や研究開発拠点の設立、研究開発費の集中投資など様々な動きが出てきている。主な流れとして、2016年から研究開発の本格的な開始。2017年～2018年頃から徐々に成果が出てきそうだ。

また、国は2016年～2025年にAIの研究開発に1000億円を投資。皮膚の画像をAIが診断し、診療に役立てる遠隔医療技術を2018年をめどに実用化も目指している。


AI関連企業の動き

コード 企業 内容
6701 NEC AI関連人員を2020年までに2倍の1000人に増強
7203 トヨタ自動車 シリコンバレーにAI研究拠点。2016年～2020年に1200億円投資
- ＴＩＳ AIの研究開発組織を新設。20億円投資。期間は2015年～2017年
6501 日立 AI、センサー、ロボットに集中投資。2016年～2018年に年5000億円
9984 ソフトバンク 米IBMとAI「ワトソン」を使ったサービスで提携

【NEC】
AI関連人員を2015年の500人から2020年までに1000人に、AI関連売上を2015年の300億円から2020年までに600億円に増やす。安全な社会やまちづくり、インフラの安全監視、資源の需要予測や制御、企業の顧客サービス向上や業務効率化などに取り組む。


【トヨタ自動車】
米シリコンバレーにAIの研究開発拠点を設立。投資額は1200億円。期間は2016年～2020年。設立は2016年1月。AI技術を通じてビッグデータを活用。自動車や生産分野などへの応用を目指す。安全や高齢者・障害者の利用しやすさ、ロボットの3分野で研究に取り組む。


【TIS(ITホールディングス)】
AIの研究開発組織を新設。投資額は20億円。期間は2015年～2017年。集めた情報から規則性を見つけ出す機会学習などの技術を開発。ヒト型ロボットに応用し、オススメスポットなどを提示するサービスなどに活用する。


【日立】
2016年～2018年に年5000億円規模の研究開発費を充当。センサーやAI、ロボットに集中投資する。センサー技術や人工知能を使い、鉄道車両や太陽電池モジュールの劣化状況を常時把握。設備稼働率を高めたり、修理回数を抑制したりする技術を開発する。また、センサーで店内の顧客行動パターンを把握。AIで解析して店舗の業績を引き上げる技術開発も進める。


【ソフトバンク】
米IBMとAI「ワトソン」を使ったサービス事業で提携。2015年内にもサービスを始め、2020年に両社で1000億円規模の売上高を目指す。販売先は教育や銀行、保険、小売り、医療などに注力する。


国の動き

項目 内容
規制緩和 皮膚の画像をAIが診断し、診療に役立てる遠隔技術を2018年をめどに実用化
文科省 AIの研究開発に1000億円投資。期間は2016年～2025年

【規制緩和】
皮膚の画像をAIが診断し、診療に役立てる技術を2018年をめどに実用化。AIを含む診断ソフトウェアの審査が速やかに進むように指針を2016年春までに作る。


【文部科学省】
2025年までにAIの研究開発に1000億円を投資。2016年度に東京都に研究拠点を設置。国内外の大学や企業、研究者が連携できる体制を整備。2025年に患者に取り付けたセンサーで生活習慣や体調データを集めてAIで分析し、病気の予兆などを探したり、工場の生産ラインをAIが制御して、不良品の発生を抑えるなど最適な生産実現を目指す。