日立製作所は2017年2月8日、南アフリカの火力発電所建設で発生した損失負担を巡り、三菱重工業から約7634億円の請求を受けたと発表。請求額はこれまでの約２倍となる。日立と三菱重は2014年、火力発電事業を統合し「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」を発足させ、先進国にガスタービンやボイラーといった発電設備の受注を伸ばしてきた。問題となっているのは、新会社発足前の07年に日立が南アで受注した約5700億円のプロジェクトでＭＨＰＳが引き継いだ。現地に設ける火力発電所向けに大型ボイラーを納入する計画だったが、労使紛争により完成が大幅に遅延。建設費用も当初の想定額から大幅に膨らむ見通しとなっている。

日立は新会社発足後に発生した損失については、出資比率に応じて双方が負担すべきだと主張するが、三菱重は最初の受注条件に問題があったとして日立が全額負担すべきだと対立。昨年３月に損失負担の請求に踏み切っていた。日立は見解が異なるとし、支払いを拒否しており、両社の主張は平行線をたどったままとなっている。
 

三菱重 日立への火力費用負担請求２倍の7600億円に

項目 内容
対象 南アフリカの火力発電所建設で発生した損失負担
損失負担請求額 ３７９０億円（２０１６年３月）→７６３４億円