中国政府は、2013年9月12日、中国の大気汚染問題で天然ガスの利用拡大などで、2012年度に比べPM2.5濃度を北京地区で25％、上海地区で20％、広東省で15％引き下げる対策をまとめた。 北京では現在535万台ある自動車保有台数が600万台を超えないようにするほか、特定の地域に入る車に対し料金を徴収する計画。また、石炭の使用量を1300万トン減らすなど、これらの対策に北京市は5年間で2000億元～3000億元(約3兆2000億円～4兆8000億円)の予算をかける方針。 なお、一連の対策に必要な費用については、1兆7500億元(約28兆円)と推計されている。


2017年までの大気汚染対策の主な内容

 【対策費用】

地域 対策金額
中国 1兆7500億円(約28兆円)
北京市 5年間で2000億元～3000億元(約3兆2000億円～4兆8000億円)

【対策内容】

2017年までの大気汚染対策
PM2.5の濃度を北京地区で25％、上海地区で20％、広東省で15％下げる
PM10の濃度を主要都市で10％以上下げる
2005年以前に登録され、最新の排ガス規制を満たしていない車の走行禁止
2015年に1500万トンの製鉄能力を削減
単位当たりの工業生産に必要なエネルギーを20％減らす
国全体のエネルビー消費に占める石炭比率を65％以下にする
原発の発電能力を5000万キロワットまで増やす
北京・上海・広東省ではボイラー、工業炉・自家発電設備の燃料を天然ガスに切り替え

【2014年の対策】
2014年2月12日、中国国務院は大気汚染対策のため100億元(約1700億円)の特別資金を拠出することを決めた。


北京市の対策

 中国・北京では現在535万台ある自動車保有台数が600万台を超えないようにするほか、特定の地域に入る車に対し料金を徴収するなど汚染対策を策定。5年間で2000億元～3000億元(約3兆2000億円～4兆8000億円)の予算をかける方針。 また、中国・北京市政府は、2013年10月17日、市内の大気汚染レベルが最悪の「深刻な汚染」に3日連続で達すると予測される場合、走行する自動車を半減させることが柱の緊急対策を明らかにした。PM2.5の発生を抑えるため、日付が偶数の日はナンバー末尾が偶数の車。奇数の日は末尾が奇数の車の走行を禁じる。また、砂利を運搬するトラックの走行は全面禁止。一部恒常は操業停止を命じる。


PM2.5関連銘柄

コード 企業 内容
6856 堀場製作所 精華大学とPM2.5測定装置を開発
7011 三菱重工業 中国の石炭火力発電所向けにPM2.5を除去する機器を一括提供

【堀場製作所】
堀場製作所は中国の精華大学と提携しPM2.5の原因物質を測定できる分析装置を開発したもよう。年内に北京市15ヶ所に設置し、実証試験を始める。研究結果は精華大学が中国政府に規制強化などを働きかける。また、水質汚染測定器なども共同開発する計画。

【三菱重工業】
中国の石炭火力発電所向けにPM2.5を除去する機器を提供。一括購入を条件に機器の価格を下げ、導入費を10～20％に抑える。