改正銀行法が2016年5月25日に成立した。銀行がIT企業に出資する場合、銀行は5％、銀行持ち株会社は15％までの出資制限があったが、金融庁は個別認可により出資割合の拡大を認める。金融持ち株会社では、ガバナンスの強化を条件に、グループ傘下の銀行の共通業務を集約できるようにする。

また、改正資金決済法も成立した。ビットコインなど仮想通貨では、取引所を登録制にする。顧客資産と自己資産を分ける「分別管理」を導入。監査法人や公認会計士の定期監査も義務づける。マネーロンダリングを防ぎ、利用者を保護する。


改正銀行法

項目 内容
出資制限 金融庁の個別認可により出資割合を拡大
金融持ち株会社 グループ傘下の銀行の共通業務を集約


改正資金決済法

項目 内容
仮想通貨 登録制
分別管理を導入
監査法人や公認会計士の定期監査を義務づけ